兼業に関するQ&A

Q1 兼業とは何ですか?

A1: 兼業とは、職員が職務以外の他の業務に従事すること、又は自ら事業を営むことです。

Q2 兼業の種類にどのようなものがありますか?

A2: 兼業の種類は次のとおりです。

  1. 営利企業の役員の職を兼ねる兼業(ただし、「技術移転事業者の役員」「職員の研究成果が活用される企業の役員」「株式會社等の監査役」に限ります。)
  2. 農業等の経営又は不動産等の賃貸を営利を目的に行う兼業
  3. 公益性が強く法令で學識経験者から意見聴取を行うことが義務づけられている業務內容の兼業
  4. 國又は地方公共団體の各種委員會等の委員等を兼ねる兼業
  5. 國際交流、學術研究、育英奨學又は産學連攜協力関係の公益法人及び法人格を有しない団體(以下「公益法人等」という。)若しくは學內に活動範囲が限られた 公益法人等及びこれに類するものの公益法人等の會長、理事長、理事、監事、顧問及び評議員等(以下「役員等」という。)を兼ねる兼業
  6. 教育、學術、文化、スポーツの振興を図ることを目的とする公益法人等で、著しく公益性が高いと認められるものの役員等を兼ねる兼業
  7. 學校法人及び放送大學學園並びに専修學校、各種學校及び幼稚園を設置する団體の顧問及び評議員を兼ねる兼業
  8. 國立大學法人、國公私立學校、専修學校、各種學校、放送大學その他教育施設等の非常勤講師及び委員會等の委員等を兼ねる兼業
  9. 國公私立病院、診療所等の非常勤醫師を兼ねる兼業
  10. 営利企業における研究開発(基礎開発、応用研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む。以下同じ。)に従事し、又は研究開発に関する技術指導に従事する兼業
  11. 職員の職務遂行上、國立大學法人熊本大學長が有益と認める兼業
    詳しくは「 職員兼業規則(PDF 16KB) 」第4條を參照してください。

Q3 大學職員に兼業を依頼したいのですが、どうしたらよいですか?

A3:

  1. 依頼する大學職員が內定している場合
    事前に職員本人の內諾を得た上で、學長あての依頼文書を、労務課労務擔當宛または職員が所屬する部局の事務擔當者宛に送付してください。
  2. 依頼する大學職員が內定していない場合

(1)大學に職員の推薦を依頼する場合は、業務內容に合致した部局の長宛に、推薦依頼文書を送付してください。
(2)部局の推薦を受け、依頼する大學職員が內定しましたら、學長宛の兼業依頼文書を送付してください

Q4 大學の兼業の手続きはどのように行われるのですか?

A4: 兼業処理の流れ図 」を參照してください。

Q5 兼業申込から承認の回答を得るまでにどのくらいの期間がかかりますか?

A5: 個々のケースによりますが、2ヶ月程度回答までに時間を要します。 (年度末?年度始めには更に時間を要します。)

Q6 兼業を委囑する期間に上限がありますか?

A6: 上限はあります。承認することができる兼業の期間は1年以內です。ただし、法令に任期の定めのある職に就く場合は、委員會規則等による任期に基づき4年を限度に承認することができます(「 職員兼業規則(PDF 16KB) 」第9條參照)。

Q7 承認できない兼業はありますか?

A7: 承認できない兼業としては次の例が挙げられます(「 職員兼業規則(PDF 16KB) 」第8條參照)

  1. 営利企業の事業に関與する場合(「 職員兼業規則(PDF 16KB) 」第4條に該當する場合除く)
  2. 醫療法人及び社會福祉法人の理事長、理事、監事、顧問及び評議員並びに病院長を兼ねる場合
  3. 學校法人並びに放送大學學園の理事長、理事、監事及び學校長並びに専修學校、各種學校又は幼稚園の設置者若しくはこれらを設置する団體の理事長、理事、監事及び學校(園)長を兼ねる場合
  4. 公益法人等の役員等を兼ねる場合(ただし、「 職員兼業規則(PDF 16KB) 」第4條第3號の場合を除く。)
  5. 部局長等が地方公共団體の執行機関の委員を兼ねる場合
  6. 大學等の入學試験の準備を目的として設置又は開講されている予備校又はこれに類する塾、講座等の講師を兼ねる場合
  7. 國、地方公共団體その他の団體の常勤の職に就く場合
  8. 國公立又は私立の図書館等の社會教育施設の長を兼ねる場合
  9. 國又は地方公共団體に附置された教育関係機関又は施設の長を兼ねる場合
  10. その他兼業によって職務遂行に支障をきたすおそれのある場合

なお、次の承認基準8項目すべてに該當する兼業しか承認しません(「 職員兼業規則(PDF 16KB) 」第7條參照)。

  1. 兼業のため勤務時間を割くことにより、職務の遂行に支障が生じないこと。
  2. 兼業による心身の著しい疲労のため、職務遂行上その能率に悪影響を與えないこと。
  3. 兼業(「 職員兼業規則(PDF 16KB) 」第4條第1號を除く。)に従事する職責が重大でないこと。
  4. 職務の公正かつ中立な執行の確保に影響を及ぼすおそれがないこと。
  5. 熊本大學の対外的信用の確保?維持に影響を及ぼすおそれがないこと。
  6. 職員の職責と兼業先との間に,特別な利害関係又はその発生の恐れがないこと。
  7. 職員が兼業に従事する場合、その職員の勤務時間が、1週間當たり38時間45分確保できること。
  8. 非常勤講師、非常勤醫師等定期的な兼業に従事する時間が、原則として週8時間以內であること。

Q8 大學の許可を受けずに兼業に行ったらどうなりますか?

A8: 場合によっては、減給又は戒告の懲戒処分を科されることがあります。
【參照條文】「國立大學法人熊本大學懲戒処分の指針」(抄)
(標準例)
2 一般服務関係
(8)兼業の承認を得る手続のけ怠
営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団體の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの承認を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。


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総務部 労務課 労務擔當
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